要点のみ！サラリーマンの "ふるさと納税"に必要知識

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ふるさと納税で控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の2つの方法があります。 「ワンストップ特例制度」を利用する場合、住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても控除額が減ることはありません。

ワンストップ特例制度は「住民税」から控除され、住宅ローン控除は原則「所得税」から還付される。

※住宅ローン控除額が所得税額を超える場合、控除限度額が変わる可能性有。

楽天ふるさと納税　簡単シミュレータ

以下に当てはまる場合はワンストップ納税が使えません

・6か所以上の自治体に納税した人

・期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人

・確定申告が必要な人

　・2,000万円を超える給与収入があった場合

　・400万円を超える公的年金を受け取った場合

　・各種の所得金額の合計が20万円を超える場合（給与、退職所得を除く）

等

注意

確定申告を行うと、既に提出しているワンストップ特例申請も無効となります。その場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄付金控除を再度申告する必要があります。

令和3年分（2021年分）より特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」1枚の提出で確定申告が可能となりました。

ちなみに令和2年分（2020年分）までは以下の5つの帳票が必要でした。

①寄付金受領証明書

③還付金受取口座

⑤印鑑 (e-Taxは不要)

事業用口座から寄付金を10,000円支出した場合は、事業主貸を使用

	借方		貸方
ふるさと納税(口座引落し）	事業主貸	10,000	普通預金	10,000

＜参考＞

お金が育つ投資のレシピ